IDC Japanは25日、2012年第2四半期（4～6月）の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、2012年第2四半期の国内サーバ市場規模は1,045億円で、前年同期にあたる2011年第2四半期から18.5％減少した。
出荷台数は13万3千台で、前年同期から31.9％の減少。前年同期にあった、理化学研究所「京」の大型案件との反動などが大きく出た形となった。今期は、ビジネスサーバ、IA64サーバ、メインフレームが前年同期比でプラス成長。ビジネスサーバは、金融業と通信業向けに大型機の出荷が好調で、IA64サーバは、通信キャリア向けに大型案件があった。メインフレームは金融向けの出荷が好調で2期連続してプラス成長を維持した。一方、x86サーバは、出荷額、出荷台数ともに前年同期を下回った。前年同期は、同年3月に発生した東日本大震災の影響で、出荷が4月以降にずれ込んだベンダーが複数あり、大幅なプラス成長となったが、今期はその反動でマイナス成長となっている。
ベンダー別出荷額では、富士通が首位。今期はRISCサーバである「京」の最終出荷と、同製品の量産品であるPRIMEHPC「FX-10」の大型案件があった。またビジネスサーバでは、OSIV/XSPを搭載したPRIMEQUEST 1000シリーズが好調だった。2位IBMは、すべての製品分野において前年同期比でマイナス成長となっている。3位はHP、4位はNEC、5位は日立製作所となっている。ベンダー別出荷台数でも、富士通が1位。「京」と「PRIMEHPC」の出荷が貢献した。
