9月中旬、日本政府が尖閣諸島を国有化すると発表し、激しい反日デモが起きた中国。その影響が、トヨタの9月の中国新車販売実績に如実に表れたようだ。
これは10月5日、『ロイター』が報じたもの。同メディアの取材に応じたトヨタ自動車の役員が、「9月の中国新車販売台数が約5万台だった」と明かしたというのだ。
トヨタの昨年9月の中国新車販売実績は、約8万6000台。トヨタは今年9月の中国新車販売台数を公式発表しない方針と伝えられており、この役員が話した数字が事実とすれば、前年同月実績に対して42％の大幅減となる。
また、今年8月のトヨタの中国販売台数は、公式発表値で約7万5300台。前年同月比は15.1％減だった。9月の42％もの大幅減の要因として、尖閣問題が背景にあると考えるのが自然だろう。
当初予定よりも4日間前倒しで、9月26日から10月7日まで、中国国内の一部工場の操業を停止し、減産体制に入ったトヨタ。他の日本の自動車メーカーの間でも、中国での減産の動きが広がっている。
