ボーイングは、今後20年間の日本と韓国からなる北東アジア地域の民間航空機需要が機数ベースで1270機、金額ベースでは2200億ドルとの予測を発表した。
1270機の内訳は、600機が単通路機、510機が双通路型機で、リージョナル機が90機、大型機が70機と予測している。今後20年間に北東アジアにデリバリーされる機体は、その52％となる660機が追加導入されるもので、48％の610機が代替機需要と試算している。
ボーイング民間航空機部門のマーケティングを担当するランディ・ティンゼスバイス・プレジデントは「羽田空港の国際化、成田空港の発着枠拡大などは、LCC（格安航空会社）の日本路線の拡張や新設を後押しする。また、787型機の就航などで航空機の運航効率性は大きく向上し、各航空会社は路線の拡張も可能で、今後の10～20年、市場は成長が続く」と語った。
ボーイングでは、最新の世界航空機市場予測を毎年発表しており、2031年までの20年間、新造機市場規模を、機数ベースでは旅客機と貨物機を合わせて3万4000機、金額ベースでは4兆5千億ドルと予測している。
世界の航空旅客数は年率4％で増加するのに伴って、航空機数は2031年までに倍増すると予想する。中でもアジア太平洋地域は新造機の需要が最も高く、デリバリー機数では全世界の3分の1以上となる1万2030機を占める世界最大の市場になると見ている。
