日産自動車の購買部門を担当する山内康裕常務執行役員は、大災害時などにおける部品調達のリスク管理について、同社の工場の稼動再開が2週間でできる体制づくりを進めていると、明らかにした。
山内常務は、10月15日に横浜市のグローバル本社で、同社の「モノづくり」に関して記者会見し、東日本大震災後に取り組んでいるBCP（事業継続経過計画）の強化策などを説明した。自社工場の生産再開は、被害状況にもよるが「基本的な考え方として2週間」を掲げた。
これを実現するには、同社とサプライヤーの在庫などを勘案すると、サプライヤーには「4週間以内で当社へのモノの供給を再開してもらえばよい」という。このため、取引先には「4週間」でのサプライチェーンの修復を目標とする取り組みを要請している。また、山内常務は、部品発注のリスクヘッジに関連し、「1社で複数の生産拠点をもっている場合は、必ずしも2社への並行発注にする必要はない」との考えも示した。
