三菱自動車の益子修社長は10月25日、尖閣諸島問題をきっかけに中国での事業運営に懸念が広がっていることについて、「中国に対する取り組みを変えることはないし、変える必要もない」との考えを示した。
益子社長は同日、都内の本社で開いた新型車発表会後、一部報道陣に対し「当社の場合はあまり今まで中国で大きな事業やってきてない。ようやく50対50の合弁会社ができ、これからやっていこうという状況。中国で大きな事業に取り組んでいれば軌道修正を考えないといけないかもしれないが、当社の中国事業はこれから始まるので、中国に対する取り組みを変えることはないし、変える必要もない」と述べた。
三菱自動車は、三菱商事および広州汽車と合弁で、湖南省長沙市に自動車製造・販売会社の広汽三菱汽車を9月25日に設立した。出資比率は、広州汽車50％、三菱自33％、三菱商事17％で、10月下旬から『ASX』の生産に乗り出している。
益子社長は「新しい合弁会社では新しい車を造るので、まずは品質の玉成に力を入れるという時間の余裕をもらえたと思いなさいと、前向きに現場には指示をした。最初からあまり無理をせずに、急激な立ち上げでなくても良いということは伝えた」と話した。
さらに「今後、広州モーターショーや、来年の上海モーターショーもあるので、そういったものに向けて、環境は変わってくると期待している」との考えを示した。
