日本自動車工業会など自動車関連団体による自動車税制改革フォーラムと、JAF（日本自動車連盟）および自動車総連は10月29日、東京で共同会見し、関係諸税の簡素化と負担減の実現を訴えた。
会見には自工会から豊田章男会長をはじめ正副会長が顔をそろえたほか、JAFの小栗七生会長、自動車総連の相原康伸会長が出席した。3団体による共同会見は昨年11月に続くもので、会見では自動車取得税と自動車重量税の確実な廃止を柱とする関係諸税の簡素化と負担軽減をアピールした。
自工会の豊田会長は、「自動車産業は超円高などにより、サプライチェーンが根こそぎ空洞化する危機に直面している」としたうえで、過重な自動車税制のま消費税率が引き上げられれば、「消費者への影響は避けられず、取得税と重量税の廃止は何としても実現しなければならない」と強調した。
また、自工会の伊東孝紳副会長は、消費税率が10％に引き上げられた段階で取得税と重量税が残存した場合、国内市場は「400万台を大きく下回ると想定され、国内生産の減少が日本経済や雇用にも多大な影響を及ぼす」と訴えた。
