帝国データバンクは、10月26日に東日本大震災関連倒産が1000件を突破したことを受け、その内訳と今後の見通しを発表した。
1000件に到達したのは、震災発生から595日、負債総額は1兆2295億7800万円にまで膨れあがっている。
月別の推移を見ると、震災発生月の2011年3月では14件にとどまったが、4月は57件と急増し、5月には現時点までで月ベースのピークとなる80件を記録した。その後、増加と減少を繰り返し、今年に入ってからは60件台が続いた後、6月から8月にかけては30件台で推移している。
地域別では、関東の477件（構成比47.7％）が最も多く、約半数を占めた。次いで、東北が158件（同15.8％）。以下、中部が101件（同10.1％）、九州が69件（同6.9％）と続く。関東が最も多かったのは、東北に隣接するという地理的要因に加え、企業数に比例して影響を受けた企業が多いことが理由。
都道府県別では、東京都が252件（同25.2％）でトップ。以下、北海道が64件（同6.4％）、宮城県が60件（同6.0％）、神奈川県が58件（同5.8％）と続く。東日本に本社を置く企業が倒産の中心で、西に行くにつれ件数は減少しているが、福岡県で40件（同4.0％）発生したほか、大分県でも9件（同0.9％）発生。今回の震災が東日本に留まらず、日本全国の企業に大きな影響を与えたことが分かる。
都道府県別の倒産企業における従業員数（正規雇用のみ）の合計を見ると、東京都が5332人で群を抜いている。以下、北海道が934人、栃木県が763人、神奈川県が725人と続く。震災の被害が大きかった岩手県は384人、宮城県は470人、福島県は486人。倒産企業の従業員数の合計は1万6010人に上ることが判明。非正規雇用を含めた場合、倒産の被害にあった従業員は2万4000人を超えるとみられる。
一方、今後の動向について帝国データバンクは、各種震災対応施策が終了することを踏まえ、今後も増加する可能性があると予測している。
