総務省は30日、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討するため、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催することを決定した。
ビッグデータがネットワークを通じ流通するようになり、新ビジネスの創出、国民の利便性の増大、より安心安全な社会の実現などが期待される一方、個人に関する大量の情報が集積・利用されることによる個人情報・プライバシー等についての不安も生じている。海外では、EUでデータ保護規則案の提案、米国でプライバシー権利章典の公表がなされるなど活発な議論が行われている。このような時代背景を踏まえ、今回総務省では研究会の開催を決定したとしている。
研究会では、適切な流通に向け、「パーソナルデータの取扱いについての基本的な考え方」「具体的な取扱いの在り方」「安心安全なパーソナルデータの取扱いの確保に向けた方策」などを検討する。11月1日に第1回会合を開催し、2013年7月を目途に一定の取りまとめを行う予定だ。
構成員は、糸井雅晴（日本アイ・ビー・エムGTS事業セキュリティ・サービス事業部理事）、岩下直行（日立製作所スマート情報システム統括本部担当本部長）、岡村久道（国立情報学研究所客員教授・弁護士）、奥屋滋（日本電気キャリアサービス事業本部副事業本部長）、菊池公男（富士通経営戦略室新規ビジネス開発室シニアディレクター）など22名とオブザーバー1名（敬称略）。
