日立製作所が10月30日に発表した2013年3月期の第2四半期累計（4-9月期）業績は、同社が出資する半導体大手ルネサスエレクトロニクスの構造改革費用が膨らみ、持ち分法損益が悪化したため、純利益が前年同期比40.9％減の301億円となった。
「ルネサスの希望退職者が7400人と、予想以上に多かったことが大きい」と中村豊明執行役副社長は話し、早期退職制度で割り増し退職金の負担がかさんで、当初計画に比べて100億円程度増えてしまったと説明した。
売上高は、世界的な自動車需要の伸長によりオートモーティブシステム部門が大幅に増収になったものの、前年度にハードディスクドライブ事業を売却したことなどにより、同5％減の4兆3555億円だった。
営業利益は、電力システム部門や高機能材料、オートモーティブシステム部門が増益だったものの、デジタルメディア・民生機器部門が赤字となり、同4.1％減の1636億円となった。中村副社長は「デジタル部門については、下期にトントンとし、なんとか全セグメント黒字を確保したい」と話していた。
