ホンダの峯川尚常務執行役員は軽自動車市場について「やはり日本でしっかりともう市民権を得ている。それで軽比率が高まっている」との見方を示した。
峯川常務は11月1日に都内で開いた新型軽乗用車『N-ONE』の発表会で一部報道陣に「単に財布のひもが固くなったということで軽へのダウンサイジング化が進んでいるわけではなくて、本当に使いやすい道具になったなと私は思う。特に東京で乗ってみるとわかるが、歩いている人にも優しいし、燃費も良く経済的で、そういう意味では非常に強い市民権を得ているのではないか」と指摘した。
その上で「それを世界にニーズがあった時に、例えば（車体を）広げて出すのか、エンジンのサイズを少し上げて出すのか、そういうことはあると思うが、ここでしっかりと小型の技術を鍛えておけばいかようにも対応できるだろう。そういう役割を少し日本も担っているかなと思う」と述べた。
