トヨタ自動車の小澤哲副社長は11月5日の2013年3月期第2四半期決算会見で、中国での販売について「10月から来年3月までに20万台ぐらいの販売減少を見込んでいる」と述べた。
そのことによって、純利益で300億円程度の減益影響が出るという。今年暦年の中国販売も、当初100万台を目標としていたが、その数字は到底達成する見込みはなく、前年実績の約90万台を下回るのは確実だ。
直近の数字を見ても、9月が前年同期比49％減、10月も同44％減と大幅に落ち込んでいる。一方、米国やそのほかの国の自動車メーカーは中国での売り上げを伸ばしている。文字通り、尖閣諸島問題から端を発した日本車の不買運動が大きく影響している格好だ。
「中国市場は世界最大のマーケットなので、中国のお客様に喜んでもらえる車、中国社会に貢献する車をこれからも投入していく」と小澤副社長はこれまでの方針に変化がないことを強調し、「決まっている事業を粛々と進めるだけ」と話していた。
