韓国ヒュンダイモーターとその子会社のキアモーターズが、米国で販売する新車の燃費を誇張していたとされる問題。この問題に関する顧客への補償費用が、総額で1億ドル（約80億円）にも達する可能性が出てきた。
これは米国の大手信用格付け会社、ムーディーズの関連会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社が明らかにしたもの。同社が、今回の問題でヒュンダイとキアが顧客に行う補償にかかる費用を、総額1億ドル（約80億円）と試算したのだ。
ヒュンダイとキアは米国において、高速燃費が40マイル/ガロン（約17km/リットル）と大々的に宣伝し、競合車に対する燃費の優位性をアピールしてきた。しかし、その根拠となる燃費データが誤りで、実際の燃費はそれよりも低いことが判明。EPA(環境保護局)の勧告を受けて訂正した燃費では、40マイル/ガロンに届くモデルは1車種もなかった。
これを受けて、ヒュンダイとキアは、対象車90万台を保有するユーザーに補償を行うと発表。その方法は、ガソリン代を補てんする形で、デビッドカードを支給するというもの。補償の対象となるのは、2011-2013年モデルの新車として、米国で2012年10月末までに販売されたモデル。ヒュンダイ8車種、キア5車種の合計13車種が対象だ。
ヒュンダイとキアはこれまで、米国市場で急成長を遂げてきた。しかし、今回の問題で消費者の両社に対する視線は厳しくなっており、新車販売が失速する可能性も出ている。
