三菱重工業と日立製作所は、火力発電システムを主体とする分野で事業を統合し、共同で運営することに基本合意した。
2014年1月1日を目途として、三菱重工が65％、日立が35％を出資する合弁会社に、両社の火力発電システムを主体とする事業をそれぞれ集約し、事業を統合していく。
両社は、これまでも、製鉄機械分野における提携、その後の合弁会社設立、海外向け都市交通システム事業における協業や水力発電システム事業統合、さらには東京電力福島第一原子力発電所に対する共同支援など、さまざまな分野において、その技術力とノウハウを生かしたパートナーシップを構築。こうしたパートナーシップの蓄積を踏まえ、世界的に旺盛な火力発電システムの需要に、高い技術力と品質、信頼性で応え、激化するグローバル競争を勝ち抜くために、両社は事業統合に合意した。
火力発電分野において、両社はともに幅広い製品ラインナップを保有。ガスタービンについては、近年、三菱重工が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。また、地域的には、三菱重工が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮している。
今回の合意により、両社は協力して、新会社の効率的で安定した経営基盤の構築をすすめ、事業統合によるシナジーを追求。グローバルな展開を加速するとともに、両社の総合力と技術・製品事業面の相乗・補完効果を最大限引き出すことで、火力発電システム分野におけるグローバルトップのリーディングカンパニーを目指していく。
