アルパインと会津大学は、東日本大震災からの復興支援のための連携協力基本協定を締結、2013年1月からの3年間、車載クラウド領域におけるセキュリティ要件の産学共同研究を開始する。
会津大学ではITの専門大学としての特徴を活かし、昨年12月28日に策定された「福島県復興計画（第1次）」及び同日県より示された「会津大学次期中期目標（6か年）」を踏まえ「会津大学復興支援センター」を設置。復興関連事業を県内外の大手IT関連企業や会津大学発ベンチャー企業等と連携。新産業の創出を図るとともに、会津地域および県内へのIT関連企業の集積を促し、雇用創出としてのIT人材などの育成や新たな産業創出、産業集積に向けた取組みを進めている。
自動車の電子化に伴い、カーナビゲーションを中心とした車載機器は高度な車載情報センター機器へと進化。また、スマートフォンを中心としたモバイル端末においてはクラウド化が一層進展し、機能の多様化が進むと同時に車載機器との連携も深まっている。一方、各種ネットワーク機器へのハッキングは社会問題になっており、モバイル端末を搭載する自動車のネットワークがハッキングされるようなことがあれば、重大な事故につながる恐れも危惧されている。
今回、会津大学とアルパインは復興支援センター内に設置されたセキュリティーウォールームを活用し、ハッキングによる脅威の分析・車載機器のハッキングに対する脆弱性を測定する装置とサーバーアプリを共同で開発する。研究の成果物として車載機器におけるネットワークの脅威とその対応をガイドラインとしてまとめ、そのガイドラインを基にした新たな車載セキュリティ対応製品を開発することで新しいビジネスの創出を目指す。
