国土交通省は、羽田空港国内線で2013年夏季ダイヤから1日25便、年間約2万回の発着枠を拡大するのに伴う航空会社への配分を決定した。
配分は「羽田発着枠配分基準検討小委員会報告書」に基づいて評価して決めた。
この結果、全日本空輸（ANA）が1日8便（往復）と最多で、ライバルである日本航空（JAL）は1日3便にとどまった。
スターフライヤーが1日5便、スカイマークが1日4便、スカイネットアジアが1日3便、エアドゥが1日2便となった。
同委員会では、安全運航を行っているかや、採算の厳しい地方路線をどれだけ就航させているかなどで評価し配分を決めた。JALは、結果的に国民負担は無かったものの、公的資金を投入して経営再建したことから厳しく評価された。
