eCall緊急通報システム「それぞれの国が住民に無料で提供するもの」
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デジタルセキュリティを手がけるジェムアルトの副社長で、ERTICO(ITSヨーロッパ)のサプライヤーズセクタープラットフォーム長を務めるマーセル・フィッサー氏は12月19日、横須賀市で講演し「EU加盟27か国あるが、どの国もセキュリティとセーフティに責任を負っている。緊急サービスというのはそれぞれの加盟国が担当し、それぞれの国が住民に対して無料で提供するもの」と説明する。
一方、eCall対応の車載機器に関しては「そのコストは車両価格に組み込まれる。エアバッグのコストもエンドユーザーが支払っているのと同様に、テレマティクスコミュニケーションも車両のコストに含まれることになる」と述べた。
《小松哲也》