ヤマハ発動機は1月16日、中国遼寧省大連市の漁業・水産加工会社と、漁業・養殖作業船を製造する合弁会社の設立で合意した。今年3月に設立登記する。
中国では、動力付き漁業・作業船の保有数が約50万隻で、うち8割以上が木造。漁業関係者は燃費性能、メンテナンスの手間やコスト面などの問題から近代的な船を求めている。また、中国政府は木造船や旧式の船外機から、燃費性能の良いFRP船・船外機への切り替えを奨励していることもあって、代替需要が高まっている。
ヤマハ発は、遼寧省大連市に敷地面積5万平方mの工場・事務所を設け、FRP製の漁業・養殖作業船、プレジャーボートを製造して、これら中国の漁業関係者に需要に対応する。新会社の資本金は、8000万元（約12億円）で、ヤマハ発が49％、現地企業が51％出資する。
ヤマハ発は2012年12月に策定した新中期経営計画で、ボート、船外機、ウォータービークルからなる総合マリンビジネスをグローバルに展開し、売上高3000億円を目指すことを掲げている。今回の新会社設立は、中期経営計画を達成するための取り組みの一つで、既にビジネス展開しているブラジル市場に続いて成長が期待できる中国の業務艇市場へ進出する。
