フランスの自動車大手、ルノーは1月22日、主要な4労働組合との7度目の労使交渉の場において、フランス工場での増産計画を提示した。
同社の発表によると、フランス国内の生産台数を、最大で年間8万台引き上げる用意があるという。ただし、この増産計画を実行するために、ルノーは労働組合に対して、新たな労働契約を結ぶことを条件とした。
その内容は、2013年の賃金引き上げを凍結。そして、2014年には0.5％、2015年には0.75％の賃金引き上げを行うというものだ。
労使交渉の後、ルノーのGerard Leclercq副社長は、「この増産計画を実行できれば、ルノーは2016年までに、フランスでの生産を欧州平均の2倍の速さで引き上げることが可能になる」とコメント。
ルノーは1月15日、フランス国内で7500人の従業員を削減することを柱としたリストラ策を発表している。
