自民党税制調査会（野田毅会長）は1月23日、焦点となっていた車体課税の見直しのうち、自動車取得税（地方税）は2段階で引き下げ、消費税が10％となる時点で廃止する方針を決めた。24日まとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
自動車取得税については、安定的な財源を確保して、地方財政への影響に対する適切な補てん措置を講じることを前提に見直す。
消費税8％の段階では、エコカー減税の拡充などグリーン化を強化する。必要な財源は「別途措置する」とした。
また、消費税10％の段階で、同じく地方税の自動車税について、環境性能等に応じた課税を実施することとし、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない、とした。