気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月21日付
●アルジェリア、政府専用機派遣へ、帰国用、現地で安否確認作業、人質「23人死亡」発表、10邦人なお不明（読売・1面）
●社説：高速道路改修、財源論の前に規律を（朝日・8面）
●クルマ館：室内十分な広さ、ホンダ軽自動車「N-OEN」（毎日・8面）
●全日空B787出火、飛行記録の解析本格化、運輸安全委、米事故と共通性着目（東京・3面）
●海外「地域のプロ」育成 トヨタ、新興国で幹部社員拡充（読売・1面）
●車取得税に廃止案、自民で浮上、重量税で地方補てん（日経・5面）
●LCC、地方路線拡充、ジェットスター、中部進出で拠点化、ピーチ、初の仙台乗り入れ（日経・11面）
ひとくちコメント
アルジェリアの天然ガス施設で「日揮」の日本人社員ら多数の外国人が拘束されたテロ事件。アルジェリア軍による武装勢力の掃討作戦の結果、人質計23人が死亡したとアルジェリア内務省が発表したものの、死者の国別内訳は明らかにしていない。
日揮の日本人駐在員10人の安否も依然不明で、一部の報道では日本人9人が殺害されたとの情報もある。情報が混乱し、確たる情報が得られず、無事を祈る日揮の関係者家族は苦悩の色を深めている。
情報が混乱するといえば、2013年度税制改正の焦点になっている自動車取得税と自動車重量税の廃止をめぐる報道も同じである。政府・自民党での論議が大詰めを迎えているが、先週18日の産経が「今回改正での廃止を見送る方向で調整に入った」と報じ、翌19日の毎日も「自動車2税廃止見送りへ」との見出しで追随した。
ところが、20日の読売は朝刊で「取得税を廃止する方向で調整に入った」と取り上げた。つまり、自動車2税のうち、取得税の廃止を先行し、重量税は政府が15年10月に予定する消費税率10%の段階で「廃止も含めて検討する」と曖昧な表現にとどめている。
きょうの日経も「自動車取得税・重量税の見直しを巡り、自民党内に取得税を廃止する案が浮上している」と、読売と同様の記事を掲載。ただ、「結論は21日以降となる見通し」と逃げを打っている。
従って、24日の税制改正大綱取りまとめまではどんでん返しも予想される。メディアの報道合戦もエスカレートしているが、途中経過でも「調整に入った」とか「浮上している」とすれば、何でも書くという玉虫色の報道スタンスでは、読者は混乱するばかりである。