イスラエルが導入する最新鋭戦闘機F35に、日本国内で製造された部品が使われる場合の安倍内閣の対応が注目されている。
これはイスラエル軍によるシリア空爆が影を落としていることによるもの。武器輸出三原則の例外にあたる、同盟国米国との共同生産で輸出を認めたい考えだが「国際紛争の助長回避」を基本理念とする、三原則との整合性をとることが厳しくなったとする見方が多い。
空爆したイスラエル軍のF35に、日本製の部品が使われた場合の問題を指摘された官房長官は「三原則との関係の整合性を検討している」と述べるにとどめた。
米ロッキード・マーチン社のF35は、日本の自衛隊の導入を機に、国内でも部品の製造を始める予定で、その部品が輸出される可能性が強い。
2011年に原則緩和で、米国など安全保障面で、協力関係にある国との共同生産なら輸出可能になったのは事実。
「国際紛争助長」にあたる場合は、政府の方針が整理できていないのは確か。今後の成り行きが注目されよう。
