日本航空（JAL）は、2012年4-12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.6％増の9420億円と増収となった。
期中は、国際旅客で欧米・東南アジアへの旅行需要が好調だったのに加えこと、国内旅客でも年末期間に初めて設定した需要喚起型運賃が好評で、売上げが伸びた。
中国線が尖閣諸島問題の影響で落ち込んだものの、ボストン線やサンディエゴ線など、新規路線の開設効果もあって国際旅客の売上高は同6.7％増の3083億円となった。
国内旅客の売上高は羽田からの各方面、復興需要から東北発着路線が好調で同1.7％増の3734億円だった。
国際・国内貨物の売上高は下期以降、需要が軟調に推移した影響で同3.7％減の575億円にとどまった。
収益では、燃油費、商品・サービス強化のための費用などが増加したため、営業利益は同2.2％減の1581億円と減益となった。経常利益は同1.2％減の1542億円、当期純利益が同3.7％減の1406億円だった。
通期業績見通しでは、売上高が国際旅客で、ボーイング787型機の運航停止による影響がある一方で、足許では特に欧米、東南アジア方面の需要が好調に推移している。新商品・サービスなどの各種施策による増収効果も期待されるため、前回発表予想額と比べて130億円増加の1兆2280億円を見込む。
収益では円安基調による燃油費を始めとした各費用の上昇が想定されるものの、コスト削減の効果もあり、営業利益は前回予想と比べて210億円の増加となる1860億円を予想する。経常利益も220億円プラスの1770億円、当期純利益が230億円増の1630億円に上方修正した。
配当については期末配当を1株当たり180円の配当を予想する。「JALグループ2012～2016年度中期経営計画」で掲げている「自己資本比率50％以上」の目標について、来年度内の達成が視野に入ってきたことから、今期以降の配当性向を従来の連結当期純利益の15％程度」を「20％」に変更する。
