日産自動車の米国法人、北米日産は1月31日、米国で開幕したワシントンモーターショー13において、今後1年半以内に、米国内の急速充電ステーションの数を、少なくとも500か所増やすと発表した。
今回の発表は、米国で2015年までに、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）を100万台普及させるというオバマ大統領の政策目標に沿ったもの。
日産は2010年末、量産自動車メーカーとして初の市販EV、『リーフ』を米国市場で発売。2013年モデルからは、米国テネシー州スマーナ工場での現地生産に切り替えた。これによりコストダウンを進め、2013年モデルの米国ベース価格は2万8800ドル（約270万円）と、従来比で18％引き下げた。
今回の急速充電ステーションの拡充は、EVのさらなる販売増を目指す北米日産の取り組み。米国内の急速充電ステーションの数を、少なくとも500か所増やせば、現在のおよそ3倍に拠点数が増え、ユーザーの利便性が高まることになる。
日産のブレンダン・ジョーンズ氏は、「今後、急速充電ステーションを身近な場所に増やす。これにより、EVの航続距離に対する不安が解消し、EVへの関心が強まるだろう」とコメントしている。
