東京商工リサーチがまとめた主な上場企業を対象とした希望・早期退職者募集状況調査によると、2月7日現在の募集実施企業数が年初から急増、1カ月余りで26社にのぼった。
2013年1月～2月7日までに希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、具体的な内容が確認できただけで26社にのぼった。調査対象が公表ベースのため単純比較は難しいが、ほぼ1カ月で既に前年の3分の1に達している。
また、同期間（1月～2月7日）では、リーマン・ショック直後の2009年の55社には及ばないものの、世界同時不況の余波が続いた2010年の26社と並んだ。2011年は10社、2012年が9社と落ち着いていただけに、業績回復ペースの鈍さと企業の強い収益改善への取り組みを反映した結果となった。
募集人数が最も多かったのは、日本無線の650人で、次いでロームの250人（応募219人）、三陽商会の230人、JUKIの200人、タムラ製作所の200人、淺沼組の150人、タカラトミーの150人、双葉電子工業の150人、エフテックの150人、電通の100人、フジクラの100人と続く。募集人数が100人以上は11社だった。
産業別で最も多かったのは、電気機器の6社で、次いで、化学3社、非鉄金属・サービス・建設・機械がそれぞれ2社と続く。
外国為替市場で円安に振れるなど、国内景気には変化の芽が出てきているものの、上場企業の2012年4-12月決算は、業績見通しを下方修正する企業も相次いでいる。円安効果が業績に反映するには、企業や業種により温度差がある。
また、今後は業績に関係なく、新たな分野への参入に伴う人員削減も懸念される。東京商工リサーチでは、年度末まで上場企業の希望退職者募集は増加をたどる可能性が高く、このペースで推移すると4年ぶりに年間100社を超える可能性もあると指摘する。
