三菱自動車、三菱商事、ヨーマ ストラテジック ホールディングス（YSH社）、ファースト ミャンマー インベストメント（FMI社）は、ミャンマーにおける三菱自動車のアフターセールス事業に関する覚書を締結したと発表した。
4社は、今回の覚書締結を受けて、ミャンマーでのアフターセールス事業の開始に向けた検討を進めていく。具体的にはヤンゴン、マンダレー、首都ネピドーの3大都市に三菱自動車のサービスショップを順次開設していくことを計画しており、同国内における三菱車ユーザーへのサポート体制の早期確立を目指す。
ミャンマーは、タイに匹敵する約6200万人という人口を抱え、今後その経済発展が進むと見込まれるとともに、成長著しいアジア・アセアン地域において、自動車市場としても大きな市場の一つとなる潜在性を備えている。
近年の自動車輸入規制の緩和以降、数多くの三菱車が中古車市場を通じて流通しているが、三菱自動車の事業基盤がない同国では、メーカーとしてのサポート体制が整っていないため、アフターサービス体制の整備が喫緊の課題となっていた。既にSUVメーカーとして高い評価を得ている三菱自動車のユーザーサポート体制を確立することによって、信頼性の向上、ブランド構築を図るとともに、ミャンマー国内での自動車市場の拡大、発展に貢献していきたいとしている。
