2月19日に横浜市でスタートした超小型モビリティ実証実験では、貸し出し車両として日産「ニュー・モビリティ・コンセプト」が提供されている。
日産自動車ゼロエミッション事業本部ZEV企画グループの横田暁氏は「このニュー・モビリティ・コンセプトには窓やエアコンがなかったり、グレードによってはドアがなかったりもするので、『今までのクルマとは違うよね』という意見が出てくるかもしれない」とこれまでの快適性重視の乗用車とは異なるモビリティであることを認める。
しかし、横田氏は「バイクと比べれば『誰でも安定して転ばずに走れる』とポジティブに見ることができるだろう」と述べ、何と比べるかによって評価が変化するものであると説明した。
また横田氏は、「ニュー・モビリティ・コンセプトは、小さなボディは乗りやすく便利でチョイ乗りに向いているだけでなく、一般的な1台分の駐車場スペースに3台分置くことができる省スペース性も特徴。超小型モビリティ用の車枠を設けていただければ、より普及は進むのではないか」と提言した。
今回の実験に参画している東急電鉄都市開発事業本部の東浦亮典氏は、「私鉄の各社は一時期、駅前の不法駐輪に悩まされたが、超小型モビリティにおいても皆さんが所有して駅前に乗り捨ててしまうと、自転車と同様の問題になりうる」と都市問題化の可能性を指摘。今後は「施設管理運営の規則を見直し、駅周辺設備の有効活用やシェアリングといった使い方の課題も洗い出して解決できればいいと思っている」と述べる。
超小型モビリティが移動の活性化をもたらすことへの期待は大きいが、その普及が現実のものとして見えてくると、公共交通とパーソナルモビリティの結節点となる駅とその周辺の都市計画にも影響を及ぼす可能性がある。
