「SOCIAL MEDIA WEEK」（ソーシャルメディアウィーク）が東京で開催されている。2月20日、米ニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」（The Huffington Post）のCEO、ジミー・メーマン氏による講演が行なわれた。
ハフィントン・ポストは現在AOLの傘下にある。今後のグローバル展開について「カナダ、スペイン、イタリア、UK、フランスなどに対して今後2年のうちに展開します」と計画を述べた。これにより将来的には、「アメリカでの事業規模と、アメリカ以外のグローバルでの事業規模を同規模にもっていきます」とした。ちなみに現在のハフィントン・ポストの売上はアメリカ国内が約5000万ドル、海外が約1200万ドルだという。
ハフィントン・ポストは「INFLUENCE」「IMPACT」「INNOVATION」をコンセプトに掲げる。「我々は、ニュース会社ではなく、またソーシャルメディアでもありません。“ソーシャル・ニュース”という新たなカテゴリを打ち立てています」とした。これは読み手を発信者にするということで、ハフィントン・ポストの読者については「3分の1は35歳以下の若い世代です。また読者の特徴として高所得者が多いこともあげられます。当初は彼らの政治的な意見を展開するプラットフォームでしたが、いまは幅広いコンテンツを扱うようになりました」と紹介した。
カテゴリごとの読者数については、メインの政治経済が3900万、ライフが2200万、技術が1200万ほどだという。今後はTEDとの連携をはじめ、他のコンテンツメーカーとの提携も加速し、さらなる規模の拡大を目指すとした。
