帝国データバンクは、合併した企業と合併された企業を業種別と地域別に調査し、結果を発表した。
それによると2012年の合併企業数は、3824件となり、前年の3727件を2.6％上回った。
業種別にみると、その他・未詳を除く7業種中、「卸売業」（557件）、「小売業」（387件）、「運輸・通信業」（201件）、「不動産業」（319件）の4業種が前年を上回った。特に「運輸・通信業」は、前年を12.3％上回り、増加率トップとなった。「建設業」（273件）、「製造業」（563件）、サービス業（875件）は前年を下回り、特に「製造業」は前年比8.3％減と大きく下回った。
構成比ではと、サービス業の22.9％がトップで、以下「製造業」、「卸売業」、「小売業」と続いた。
細分類化した業種ごとの件数ランキングではトップが「貸事務所業」の158件となった。
マーケットの縮小を余儀なくされている「パチンコホール」、「旅館・ホテル業」、「広告代理業」などもサービス業が高水準で推移した。
前年を上回った業種には、原油高の影響を受けている「一般貨物自動車運送」や「石油卸」、設備投資の減退が影響している「ソフト受託開発」、「産業用電気機器卸」など、厳しい経営環境を余儀なくされている分野が目立った。
合併企業を地域別にみると、9地域中、「関東」、「北陸」、「近畿」、「九州」の4地域が前年比を上回り、大都市圏を中心に増加した。「北海道」、「中部」、「中国」、「四国」の4地域が前年を下回り、地方圏での再編は停滞した。
構成比ではトップの「関東」が45.3％と半数近くを占めた。以下「近畿」、「中部」、「九州」となり、4地域で全体の8割以上を占めた。
