東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカーの「第4四半期想定為替レート」調査を実施、その結果を発表した。
調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2013年3月期決算の業績見通しで第3四半期以降（10月以降）の第4四半期想定為替レートが判明した66社を抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。
対ドルでは、第4四半期業績見通しで、1ドル＝85円に想定した企業が27社（構成比40.9％）で最も多かった。次に90円が13社、88円が9社、87円が4社だった。
対象66社は、期初において対ドル相場を1ドル＝80円とした企業が36社（同54.5％）で、全体の5割を占めていた。2013年3月期決算企業の期初と第4四半期の想定為替レートを比較すると、想定レートを80円→85円に変更した企業が18社で最も多かった。次に、80円→90円の変更が6社、80円→88円の変更が6社、75円→90円の変更が3社、75円→85円が3社と続く。
ユーロの想定為替レートでは、66社のうち55社で第4四半期の想定レートが判明。想定為替レートで最も多かったのは、1ユーロ＝115円の23社（同41.8％）だった。次に120円が10社、110円が9社と続き、最安値は125円だった。
対象55社は、期初において対ユーロ相場を1ユーロ＝105円とした企業が33社（同60.0％）で最も多く、次に100円が7社だった。2013年3月期決算の期初と第4四半期の想定為替レートを比較すると、想定レートを105円→115円の変更が13社で最も多かった。次に、105円→120円の変更が7社、105円→110円の変更が5社と続き、期初時点と比べて大きく変更する企業が多かった。
昨年11月以降の円安傾向から、海外売上高の比重が高い輸出企業を中心に輸出採算が改善。これに伴ない上場企業では収益計画の前提となる想定為替レートの見直しが相次いでいる。しかし、これまでの歴史的な円高や欧州債務危機などの先行き懸念も残り、想定為替レートを実際の市場の動きより高めに設定するところが目立っている。
