東京商工リサーチは、2013年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。
2月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、調査開始以来で最多の36件発生した。3月末に法律の期限切れが迫るなか、5か月連続で前年同月を上回り、増勢に拍車が掛かっている。
最近の6か月間では、2012年9月が20件で前年同月を下回ったが、その後は10月が31件、11月と12月が26件、2013年1月が25件と年度末にかけて増加が目立つ。さらに、2月は前年同月比で倍増、5か月連続で前年同月を上回るなど、金融支援効果が薄らいできたことをうかがわせた。
2月の負債総額は、前年同月比0.2％増の108億2500万円となった。内訳をみると、負債1億円未満が13件と、全体の約4割を小規模企業が占めた。
2月の産業別では、最多が製造業の11件（前年同月5件）だった。次いで、建設業が9件（同9件）、サービス業他が4件（同1件）、卸売業が3件（同ゼロ件）、小売業が3件（同3件）、運輸業が3件（同0件）、不動産業が2件（同0件）、農・林・漁・鉱業が1件（同0件）の順だった。
