中小企業金融円滑化法適用後の倒産、5か月連続で増加…2月 東京商工リサーチ

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円滑化法関連倒産月次推移
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東京商工リサーチは、2013年2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表した。

2月の中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、調査開始以来で最多の36件発生した。3月末に法律の期限切れが迫るなか、5か月連続で前年同月を上回り、増勢に拍車が掛かっている。

最近の6か月間では、2012年9月が20件で前年同月を下回ったが、その後は10月が31件、11月と12月が26件、2013年1月が25件と年度末にかけて増加が目立つ。さらに、2月は前年同月比で倍増、5か月連続で前年同月を上回るなど、金融支援効果が薄らいできたことをうかがわせた。

2月の負債総額は、前年同月比0.2%増の108億2500万円となった。内訳をみると、負債1億円未満が13件と、全体の約4割を小規模企業が占めた。

2月の産業別では、最多が製造業の11件(前年同月5件)だった。次いで、建設業が9件(同9件)、サービス業他が4件(同1件)、卸売業が3件(同ゼロ件)、小売業が3件(同3件)、運輸業が3件(同0件)、不動産業が2件(同0件)、農・林・漁・鉱業が1件(同0件)の順だった。

《纐纈敏也@DAYS》

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