ホンダは3月12日、労組との一時金交渉が事実上決着し、13日の団体交渉で満額回答を行うと明らかにした。要求は5.9か月分で、昨年の妥結実績5.0か月分を大きく上回る回答となる。
ホンダの一時金交渉での満額回答は10年の春闘から4年連続であり、5.9か月分の回答は11年の妥結と同じ水準になる。
会社側は今回の要求は「業績見通しや収益体質からは高い」としながらも、「グローバルでの生き残りをかけた構造改革は緒に就いたばかりであり、従業員がベクトルを集中することが必要」と、満額回答についてコメントしている。
