IDC Japanは11日、国内企業向けIT市場の2013年～2016年の地域別予測を発表した。7地域（北海道／東北、関東、北陸／甲信越、東海、近畿、中国／四国、九州／沖縄）に分け、2013年～2016年の市場予測、および地域別でのIT支出動向の分析を行ったもの。
それによると、2013年の国内企業向けIT市場は、プラス成長を維持しつつも、市場規模は9兆8,390億円、（年比成長率0.5％）と、ほぼ横ばいが予測された。また2013年も不透明な状況が継続し、国内企業向けIT市場は、北海道／東北地方、関東地方を除いてマイナス成長が予測された。
北海道／東北地方では、復興が本格化している他、大手企業の拠点の設置が増えていることからIT支出は堅調に拡大し、前年比成長率1.7％が予測された。また、関東地方では製造、サービスなどにおいて減速するが、大手金融機関、情報サービス業で積極的なIT支出が継続することから1.3＆のプラス成長が予測された。
一方で近畿地方は、拠点を持つ大手製造業の業績悪化の影響が大きいことから、IT支出はマイナス成長（マイナス0.1％）と予測された。なお、2014年はハードウェアの更新需要の谷間のため多くの地域でマイナス成長となり、各地域ともに本格的なIT支出の回復は2015年以降となる見込みだ。
