2013年の春季労使交渉は3月13日に集中回答日を迎え、会社側から相次いで回答が提示された。焦点となっている年間一時金については12日に満額で決着していたホンダに続き、トヨタ自動車、日産自動車も満額回答となった。
トヨタは労組が5か月プラス30万円（組合員平均205万円）を要求し、満額の回答となった。ただ、会社側は200万円に加え、労使が協調を確認した「労使宣言」から昨年で50周年となったことを評価して5万円をプラスするとの回答とした。
トヨタの一時金は昨年実績を27万円上回る。満額回答は3年連続で、200万円を超えるのは08年以来、5年ぶりとなった。トヨタは賃金制度維持の原資となる組合員平均7300円の確保についても会社側が回答した。
日産の一時金は5.5か月分（従業員平均では204万1000円）となり、昨年実績の5.3か月分を上回った。満額回答は2年ぶり。日産の賃金改定は個々人の評価に基づいて実施することになっており、会社側は一時金と合わせた従業員の13年度年収は平均で2.3％上昇すると説明している。
