日本自動車工業会の豊田章男会長は3月21日の記者会見で、TPP（環太平洋経済連携協定）の事前交渉で、日本の軽自動車の優遇税制が米国側から指摘されているという記者の質問に対し、「軽の税制が優遇だということはない」と、語った。
豊田会長は、日米政府の事前交渉での議論内容は「存じない」としたうえで、軽の税制についての見解を述べた。このなかで「軽自動車は排気量660cc、幅、長さ、定員4人など、色々な規制のなかで日本の道に合わせてつくられているもの」としたうえで、「いま（国内市場で）37％を占めるようになったのは日本の国民車として国情に合ったクルマだから」と述べた。
さらに軽自動車各社は「規制のぎりぎりのところで（商品力向上に）頑張っている」とし、軽の税制が優遇されていることはないと見方を重ねて強調した。
