日本自動車工業会の豊田章男会長は3月21日の定例会見で、発生から2年が経過した東日本大震災を振り返り、「現地現物、即断即決即実行がより必要になってきた」との考えを示した。
豊田会長は「大震災から2年という中で自工会の会員各企業は災害時も含めた競争力向上のため、各社の調達ポリシーをもとにサプライチェーンの取り組みを行っている。トヨタの場合、被災後30日以内に特に重要車種の生産が再開できるよう、トヨタのみならずサプライヤーも含めて色々策定をしている」と話した。
その上で「2年経った今だからこそ必要なことは、やはり現地現物で、間違えても良いから即断即決即実行で前を向くということではないか」と指摘した。
さらに「今の政権は非常に行動力にあふれてやって頂いている。そういう意味で本当に企業は何ができるのか、個人は何ができるのか、今日より明日を良くするんだという気持ちで、現地現物、即断即決即実行が今こそ、より必要になってきたのではないのかと思っている」と述べた。
