シャープは、鴻海精密工業が第三者割当増資の実施について、関係当局の許認可が得られなかったなどを理由に払込期限だった3月26日までに払込みが行われなかったと発表した。
シャープは2012年3月に、鴻海精密との間で業務・資本提携することで合意し、鴻海精密を中心とするグループ企業4社を割当先とした第三者割当による新株式の発行することを決めていた。
第三者割当増資の引き取り価格を1株当たり550円で1年以内に総額670億円を払い込むことで合意していた。しかし、シャープの株価が急落、合意していた価格でシャープの株式を取得すると多額の損失が発生することから、鴻海精密は、株式取得に難色を示していた。出資条件の変更も模索してきたが、最終的に合意に至らず、資本提携は白紙に戻った。
シャープでは、第三者割当増資で調達する資金の使途として「モバイル機器関連の液晶製造設備の増強・合理化、液晶ディスプレイの新規技術導入に係わる投資」に充当する予定だった。資金調達ができなくなったことから、投資の規模、時期などの一部見直しを行うとともに、他の資金調達も視野に入れ、引き続き実施していく予定。
一方、鴻海精密との業務提携については、継続する。主に、堺ディスプレイプロダクトを両社の共同運営とし、生産する液晶パネルを両社が引き取ることで、操業安定化とコスト競争力強化を図っている。
