国土交通省は3月29日、まち・住まい・交通の創畜省エネルギー化モデル構築支援事業で、5地域のモデル構想が策定されたと発表した。
北海道函館市を対象地域とする構想では、電気自動車（EV）などによるカーシェアリングネットワーク構築が目玉。函館山や五稜郭といった観光拠点に充電設備を整備し、観光客のほか地域住民の新たな公共交通としても機能させるほか、災害時にはEVを非常用電源として活用する構想だ。
青森県弘前地域では、風力・波力・バイオマスなどの再生可能エネルギーを水素として貯蔵し、燃料電池による熱・電力供給や弘前市内での燃料電池バス運行試験を行う。
岡山県倉敷市では、水島地域に三菱自動車のEV製造拠点を有するなどEVを受け入れるポテンシャルがあることから、EVシェアリングとPV（太陽光発電）の持続的なビジネスモデルを構築する。
このほか、茨城県つくば研究学園都市での「サスティナブルコミュニティモデル構想」、鹿児島県薩摩川内市での「地域多様性を活かした観光・住民交流の促進モデル構想」が策定された。
