大韓航空は、今年8月に持株会社体制に移行することを決めた。大韓航空は、投資事業を統括する持株会社の「韓進（ハンジン）KALホールディングス」と、航空運送業務を手掛ける「大韓航空」の2社体制となる予定。
大韓航空は、持株会社体制に移行することで、企業価値、株主価値、経営の透明性を高める。持株会社は、子会社の管理や新規事業投資を手掛けて、事業会社は独立した経営を行うことが可能となり、自律的経営により、経営の効率性と安定性を実現する。
また、株主への配当は、現状の持分に比例して分割新設法人の株式を割り当てる「人的分割」方式で行う。韓進KALホールディングスと大韓航空は、純資産基準で0.1945968：0.8054032の割合で分割される。
韓進KALホールディングスは、持株会社として、投資事業部門を統括する。事業内容は、主に子会社の諸事業の管轄・経営指導・整理・育成、ブランディング、商標権などの知的財産権を管理する。
分割存続会社である大韓航空は、事業会社として、航空運送、航空宇宙、機内食や機内販売、リムジン事業などの航空事業を手掛ける。
韓進KALホールディングスの代表取締役には、石泰壽韓進代表取締役が就任する予定。
大韓航空は6月末に、分割計画書承認のための臨時株主総会を経て、8月1日までに分割を完了する予定。
大韓航空は、持株会社体制へ移行することで、持株会社が子会社の管理と新規事業投資に集中し、事業会社は、独立した経営、性能評価を通じて、自律的経営体制を確立する。持株会社への転換の過程で循環出資を廃止、経営の透明性を高め、最終的には企業価値と株主価値を大きく高める方針だ。
