ソマリア周辺海域で海賊による被害が拡大している問題に対応するため、政府は4月5日、海賊多発海域での日本船舶の警備に関する特別措置法案を閣議決定した。今通常国会に提出する。
ソマリア海賊による被害は急激に増加しており、発生海域もアデン湾を越えてインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せている。
このため、原油タンカーなど国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、小銃（ライフル銃）を所持した民間警備員の乗船を認める措置を銃刀法の特例等を規定して講じる。
民間武装警備員の乗船は、広く主要海運国で採用されている手段で、海賊対策に極めて効果的とされている。
法案では、対象海域を海賊多発海域に限定し、対象船舶も海賊被害を受けやすいハイリスクの日本船舶に限定する。船舶所有者に対し、船舶ごとに警備計画を作成して国土交通大臣の認定を得ることを義務付ける。認定を受けた計画に従う場合、小銃を所持した警備を行うことができる。
