カーリース大手の住友三井オートサービスは、「EV導入サポート」の利用企業件数が4月5日時点で300社に達したことを明らかにした。導入されたEVの台数は約700台にのぼる。同サービスでは、EVの供給だけでなく、充電器などのインフラや運用についてもサポートをおこなう。
環境意識の高まりから、走行時にCO2を排出しないEV（電気自動車）の普及に期待が集まっている。企業においてはCSR活動の一環としてEVを導入する例も多い。
住友三井オートサービスのEV導入サポートでは、企業が保有するガソリン車の一部をEVや小型モビリティに置き換えるサポートをおこなうだけでなく、車両の適正配備に向けたコンサルティング、PR支援のほか、充電インフラの設置や、メンテナンス管理などをワンストップでおこなうのが特徴となっている。
同サービスを導入する企業は多岐にわたる。導入車両も、乗用車の日産『リーフ』や三菱『i-MiEV』のほか、貨物車の三菱『ミニキャブMiEV』や電動バス、小型モビリティなど、用途、目的に合わせ全方位で車両のサポートをおこなう。また、神奈川県やさいたま市など自治体との連携も進めており、徳島市では電動バイクの導入もおこなう。
サービス導入企業からは、「企業PR、顧客へのPRなどCSR効果が大きい」「（EVは）静粛性、加速性などの操縦面が優れている」「環境意識向上への効果がある」などのメリットが挙げられているという。
住友三井オートサービスは、「グリーンフリート・マネジメント」を掲げ、EV及びEV周辺環境の普及促進に向け今後も積極的に取り組んで行く、としている。
