古河電工、中期経営計画を策定…重点施策は「自動車」と「インフラ」

自動車 ビジネス 企業動向

古河電気工業は、2013~2015年度中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を策定した。

新しい計画では、グローバルに市場成長が見込まれ、同社グループのノウハウを活かせる「インフラ/自動車市場」での事業拡大と、構造改革の推進により収益構造・財務体質の改善を図る。また、次世代新事業の育成とグループ・グローバル経営の強化で持続的成長の基盤構築を目指す。

成長のための重点施策に「インフラ」と「自動車」を掲げ、
インフラと自動車市場で全体の営業利益増益分240億円のうち、75%に当たる180億円を創出する。

自動車市場での成長戦略としては、日系自動車メーカーとの関係を強化するとともに、新興国自動車メーカーへの拡販によって、収益の向上を図る。また、海外でも設計から調達・生産までの一貫体制を構築し、顧客対応力とコスト競争力を強化する。

また、ハイブリッドカーや電気自動車など、自動車のグリーン化に貢献する新製品の拡販を進める方針だ。

エネルギーインフラ市場での成長戦略としては、グローバルな製造・営業拠点を活かし事業拡大を図るとともに、現地パートナーとの連携や技術的な優位性を活かし、事業のグローバル展開を加速する。OPGW分野では、従来の中国拠点に加え、ブラジルの通信事業拠点を活用し、グローバル展開していく。

次世代新事業を育成するため、省資源・省エネルギー社会に向けて同社が強みを持つ素材力を活かし、成長戦略の注力領域として通信インフラの大容量化、電力インフラのスマート化、自動車のグリーン化に貢献する研究開発を推進、次世代事業を育成する。

研究開発費は、インフラ/自動車事業領域に投資を傾斜配分し、前中計が(2010~2012年度)が年間486億円だったのを、新しい中計では年間520億円に増やす。

更に、今後の伸びが期待できない市場は、事業の集約・縮小を進め、海外市場での競争力の低下が避けられない事業は、海外生産への移行を進める。管理業務の効率化を図り、営業利益ベースで2012年度に比べ2015年度には70億円の改善を見込む。

財務目標は2015年度に売上高を2012年度見込みより1400億円増となる9000億円、営業利益が240億円増となる380億円、経常利益が264億円増となる400億円、当期純利益が180億円増となる200億円を目指す。

《レスポンス編集部》

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