日本自動車工業会は、環太平洋パートナーシップ（TPP）事前協議妥結について「今後の協議で、日本市場の閉鎖性について、米側の根拠のない誤解を解くとともに、両国消費者にとって建設的な協議が行われることを期待したい」との豊田章男会長コメントを発表した。
日米両政府は、TPP交渉参加に向けた事前協議で、日本から米国へ輸出される乗用車とトラックに課せられている関税を、可能な限り最も長い期間をかけて撤廃することで合意した。
会長コメントでは「関税の撤廃時期については残念であるが、TPP交渉への早期参加の重要性など総合的な見地から、一定の合意に至ったと承知している」と理解を示した。
また「日本のTPP参加は、日本経済再生の鍵であり、アジア太平洋地域のルール形成、他の経済連携への進展にも大きく貢献するものであり、出来るだけ早期に交渉に参加することが重要」と日本経済全体にTPPへの参加が重要との見解を示している。
その上で「日本政府には、今後とも自動車業界の要望を踏まえつつ、日本の国益の一層の増進の観点から交渉に臨んでいただくことを期待したい」と要望。