国土交通省は4月25日、観光庁だけでなく同省の総力を挙げて訪日外国人旅行者数1000万人を確実に達成するため、同省観光立国推進本部とりまとめを発表した。
外国人に日本をよく知ってもらう施策として、ビジット・ジャパン事業10周年を迎えてのステップアップのほか、オープンスカイと戦略的に連動させた効果的な訪日プロモーション、同省国際部門のノウハウ活用などをあげた。
外国人旅行者に日本に来てもらうための施策としては、ビザ要件の緩和、首都圏空港の機能強化、LCCおよびビジネスジェットの参入促進、低廉な宿泊施設の周知などを具体策として盛り込んだ。
リピーターを増やすなど満足してもらうための施策としては、出入国手続の迅速化・円滑化のほか、交通モードを通じた快適・円滑な異動のための環境整備、外国語案内表示等の充実などをあげた。
さらに、国際会議等の誘致や投資の促進を図るため、グローバルレベルのMICE都市の育成、大学・産業界との連携、国を挙げたオールジャパンの誘致体制構築などを盛り込んだ。
