ホンダの岩村哲夫副社長は4月26日の決算発表会見で、中国での新車販売状況について「最近の受注は前年比で100％程度になり、私どもの商売はほぼ通常に戻りつつある」と指摘した。
岩村副社長は昨年秋の時点で、反日感情から激減していた中国の販売は「今年の1～2月ごろまでに回復」と見込んでいた。そのタイミングはずれ込んだものの、直近の状況は顧客の来店状況が前年同期の95％まで回復、受注はほぼ同レベルまでになったという。
岩村副社長は今年の中国の新車需要について、12年の1931万台を6％上回る2050万台程度を予測しているとし、「順調な拡大が続く」との見通しを示した。
