富士経済は、2012年12月から2013年3月にかけて、製造業向けロボットと、非製造業向けロボットの市場を調査。その結果を報告書「2013 ワールドワイドロボット市場の現状と将来展望」にまとめた。
報告書では製造業向けロボット4カテゴリー15品目とその構成部材6品目の世界市場と、非製造業向けロボット4カテゴリー12品目の国内市場（日系メーカーの海外販売実績含む）を調査・分析し、将来を予測した。また、14の行政や関連団体の取り組みについても明らかにした。
2012年の製造業向けロボット市場は、前年比2.0％減の4003億円となった。自動車関連やスマートフォン・タブレット関連の設備投資を中心に数量ベースでは増えたものの、主な需要地が価格要求の厳しいアジアとなっていることや、ガラス基板搬送ロボットが大幅に落ち込んだ影響などから市場は微減となった。
2012年の非製造業向けロボット市場は、前年比2.3倍の298億円となった。家事・生活支援や医療・介護・福祉カテゴリーの拡大が市場を牽引している。これまでは撤退する企業も見られたが、2012年は新規参入も見られ、またメディアに取り上げられる機会も増えたことから再び注目されている。
2013年にはパーソナルケア・ロボットの国際安全規格「ISO 13482」の概念規格がまとめられ、2015年以降には具体的な安全設計手順や基準が策定される見通しであり、参入メーカーの増加、安全基準の担保により市場形成が進むとみられる。
2020年の市場は2012年比3.8倍の1127億円が予測される。労働負荷が高い、高度な技術を要するなどの理由でロボットによる自動化、省力化ニーズが高い医療・介護・福祉が急成長するとみられる。現状では市場未形成や形成段階のロボットが多く、認知度の向上や、費用対効果の明確化、制御技術や作業精度の向上、実証実験を重ねるなど、実用化が進めば更に市場が拡大すると予想される。
