東京商工リサーチは、5月9日現在における東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。
2013年4月の東日本大震災関連倒産は30件となり、12か月連続で前年同月を下回った。ただし、累計は1164件、また、倒産のほかに事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が28件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1192件に達した。
震災関連倒産の累計1136件を都道府県別にみると、最多は東京の344件。次いで、北海道75件、宮城70件、福岡53件、神奈川46件、千葉と大阪が各42件、福島38件、岩手37件、群馬と石川が各36件と続く。直接被害地の東北6県の倒産件数は192件（構成比16.4％）となった。
産業別では、最多は製造業の287件。次いで、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の285件、卸売業が209件、建設業が166件、小売業が94件と続く。
累計1164件を被害型で分類すると、「間接型」1076件（構成比92.4％）に対し「直接型」は88件（同7.5％）だった。
