国土交通省と水産庁は、プレジャーボートの適正管理と利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画を策定し、関係自治体に対して周知した。
推進計画は、港湾・河川・漁港などの管理者、マリン関係団体、プレジャーボート利用者が連携して取り組む施策を総合的にとりまとめたもので、10年間で放置艇の解消を目指す。
東日本大震災を教訓に、今後想定される南海トラフ巨大地震など、津波に流された放置艇が住居などへ二次被害を及ぼすことが懸念されている。港湾、河川、漁港の三水域が取り組んできたそれぞれの放置艇対策を実効的に推進することが必要と判断した。
推進計画では、放置艇の解消に向けた国の方針を自治体に示すことで、地域で取り組む施策の優先順位を上げるなど、三水域（港湾、河川、漁港）管理者や関係者が、放置艇対策に取り組みやすい環境を整備する。
施策では、保管能力の向上と規制措置を両輪とした対策を実施する。係留・保管施設の設置や、放置等禁止区域の設定など、規制措置を推進する。施設の整備では、民間資金や交付金を活用する。
また、放置艇対策を地域全体の共通課題として捉え、地域の関係者が連携・協力して、協議会などを設置し、放置艇対策を推進する環境を整備する。
放置艇対策として実績を上げている事例など、実効性のある対策事例を各自治体に周知する。
目標達成に向け、地域レベルと全国レベルの双方の観点から取り組みや進捗状況を一体的に進める。
