国土交通省は、クルーズの振興のための「ワンストップ窓口」を設置すると発表した。窓口設置に向けて連絡調整会議を開催する。
最近のアジアにおけるクルーズ需要の増大を背景に、国内港湾への外航クルーズ船の寄港数は年々増加しており、地域振興・経済活性化の核として、クルーズ市場の活性化に期待が集まっている。
こうした中で、特に海外のクルーズ船社から、日本港湾への寄港を検討する中、一元的な窓口がないことや、各種情報が不足しているとの声が寄せられている。
これを受け、昨年11月には、全国の港湾管理者など79団体が一体となってクルーズを振興する「全国クルーズ活性化会議」を設立、今年3月からは、同会議が外国のクルーズ船社が寄港する主要な港の基礎情報をホームページで公表している。
また、観光立国の実現に向けた施策を、効果的、総合的に推進する観点から、3月には、内閣総理大臣が主宰する「観光立国推進閣僚会議」が設置され、同閣僚会議の下に置かれたワーキングチームにより、訪日外国人旅行を促進するため、新規性の高い施策が「中間とりまとめ」として公表された。とりまとめには、クルーズの振興のため、外国クルーズ船社に対応するワンストップ窓口を国土交通省に設置し、諸外国のクルーズ船社に周知することが提言された。
こうした状況を踏まえ、国土交通省港湾局では、クルーズの振興に関する行政機関の問い合わせ窓口を一元化するため、関係省庁と連携し、「クルーズの振興のためのワンストップ窓口」を設置することにした。
関連する機関も多いため、ワンストップ窓口の設置に向けた関係省庁との連絡調整会議を5月29日に開催する。