トヨタ自動車のビッグデータサービスは、クラウドサービスのプラットフォームとして提供される。このサービスの利用料金は、自治体・企業向けでは、標準サービスで1ライセンス月額20万円。発行ID数は50あり、何人かでサービスを共有して使うことが可能だ。
サービスを利用できる端末は、PCだけでなくモバイル機器も含まれる。1ヶ月のみでも契約できるため、まず試しに使ってみたいというニーズにも応えることができる。
この比較的安価な設定に関して、同社の友山茂樹常務は「災害が起きてから防災対策してもしょうがないので、とにかく普及を促進し、積極的に防災対策などに使ってほしい。またビッグデータの活用というのは今、世間で言われているほど進んでいないというのが現状。大学や自治体・企業に使っていただき、そういうところから、次のビジネスの種というのが生まれてくるのではと思っている」と話す。
またビッグデータを二次利用したい場合、例えば交通情報を自らのナビサービスに反映させたいというような場合には、別途費用および契約が必要となる。その場合はケースバイケースで、バッチで欲しいのか、地域のデータが欲しいのか、全国が欲しいのか、など様々なケースに応じて個別に契約していくということになる。
友山常務は「データの価値分の料金は請求させていただくが、（データを）出さないということはもうやめたということ。社会的なニーズがあることは明確なので、トヨタだけのものにしておくのではなくて、データは積極的に出し、広く公表して使っていただこうという趣旨でやっている。」と説明する。現在のDCM搭載車両70万台は乗用車だが、企業が車両の動態管理をこのサービスのプラットフォームでやったほうがいいというケースもあるため、DCMつきの商用車を使いたいという企業にも応じる構えだ。
「1ライセンスあたり年間240万円というお金をいただくので、事業でないとは言えないが、まずは、社会的なニーズに応える、利用していただく、という事を主な目的としている」と友山常務は話す。
